損害保険料率算出機構による参考純率の改定や保険会社の収支状況を踏まえた内容での改定と保険会社からの回答でした。
どちらにも、大きな疑問点が残りました。後者の収支状況は単なる、言い訳に過ぎず経営の失敗だけだと思います。
私的意見では、損害保険算出機構は参考純率と基準料率の算出・提供が正式事業の為、国の指導や保険会社との打合せなどが無い限りの変更は無いと考えます。
全ての保険契約が上がったというわけでは有りませんが、皆様には納得のいかない説明だったと思います。
| 外部環境 | 顕在化した問題 | 対応策 |
|---|---|---|
| 高齢化社会 | 高齢者の事故多発 | 平成２３年４月の年齢別条件料率導入 |
| 若者の車離れ | 年齢条件進行 | |
| コンパクトカー | 等級進行 | 平成２４年１０月 等級制度改定 |
| 保険事故の増加 | 等級制度の歪み | |
| 車両盗難の増加 | 保険金増加 | ※１ 平成２０年４月以降の料率水準改定 |
| 自然災害 | ||
| 景気変動 | ||
| 割引競争 | 割引拡大による減収 | エコカー割引廃止 安全装置割引廃止 |
| 消費税引上げ予定 |
※１の料率改定について・・・。
あたかも平成２０年だけのような書き方でしたが、近年で言えば各社ばらばらですが年度初めにほぼ毎年実施されています。
そこで、新制度の等級改定制度は、既に御承知の部分もあるでしょうが下記表を参考にしながら、例を用いて確認して頂きたいと思います。
| 等 級 | 割 増 | 割 引 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6F | 7F | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | |
| 割増引き率(％) | 52 | 26 | 10 | 1 | 10 | 17 | 23 | 28 | 33 | 37 | 40 | 44 | 47 | 50 | 52 | 55 | 57 | 59 | 61 | 63 |
| 等 級 | 割 増 | 割 引 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6F | 7F | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | |
| 事故無し(％) | 64 | 28 | 12 | 2 | 13 | 19 | 28 | 40 | 41 | 43 | 46 | 47 | 48 | 49 | 50 | 52 | 55 | 57 | 59 | 63 |
| 事故有り(％) | 64 | 28 | 12 | 2 | 13 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 25 | 27 | 29 | 31 | 33 | 36 | 38 | 40 | 42 | 44 |
例）現在（平成２５年５月９日時点）
現在の等級：２０等級
事故：無し
割増引率：６３％割引
年間保険料：５０，０００円
| 保険をお使いにならなかった場合 | 事故で保険をお使いになった場合 | ||
|---|---|---|---|
| 次 契 約 | ５０，０００円 | 次 契 約 | ８４，０００円 |
| ２ 年 目 | ５０，０００円 | ２ 年 目 | ８１，０００円 |
| ３ 年 目 | ５０，０００円 | ３ 年 目 | ７８，０００円 |
| ３ 年 合計 | １５０，０００円 | ３ 年 合計 | ２４３，０００円 |
| 差額が、９３，０００円になります。 | |||
今までの事故時の等級訂正での割増保険料より８万円程割増が掛かっています。（上記、割増部分は湖口の計算によるものです）
保険会社がこの２０１２年１０月に一斉大改定を行っています。１０月改定の会社は以下の計１６社になり、一斉実施です。
・損保ジャパン（弊社引受）
・日本興亜損保（損保ジャパンと同じＮＫＳＪグループ）
・あいおいニッセイ同和（弊社引受）
・共栄火災
・三井住友海上火災
・東京海上日動
・日新火災
・富士火災海上
・朝日火災海上
・大同火災海上
・ＡＩＵ
・エース損害保険
・チューリッヒ
・ゼネラリ
・アクサ損害
・全自共
今後は、日本で営業する全損害保険会社は、事故有りのお車の他社への変更時の等級継承を上記の制度に合わせざるを得ないため、
全社的に移行するのではないかと、私的意見ではございますが考えています。
【承認番号】SJ12-20786
